ポートフォリオ構築方針

用途

主たる用途が物流施設等である不動産へ投資します。

地域

ポートフォリオ上の位置付け 投資対象エリア 主たる対象地域 主たる地域の
組入比率の目安(注)
最重点投資エリア 東京圏 国道16号線圏内(国道16号線まで道路距離で概ね5km以内のエリアを含む)及び東北道、関越道、中央道、東名道と圏央道の交差するジャンクションの近隣エリア 80%以上 55%以上
大阪圏 大阪市(住之江区、大正区、港区、此花区、西淀川区を除く)、藤井寺市、八尾市以北でかつ池田市、箕面市、茨木市、高槻市、枚方市以南の大阪府、及び京都府(京都市、亀岡市、日向市、長岡京市、久御山町、八幡市、京田辺市、大山崎町)) 25%以下
重点投資エリア 東京圏(最重点投資エリア以外) 久喜白岡ジャンクションより西側の圏央道のICから道路距離で概ね5km以内で、かつ最重点投資エリアに入らないエリア 20%以下
大阪圏(最重点投資エリア以外) 最重点投資エリアに入らない大阪府、兵庫県の一部(川西市、猪名川町、三田市、尼崎市、芦屋市、西宮市、宝塚市、伊丹市、神戸市)
名古屋エリア 名古屋駅から直線距離20km以内
福岡エリア 博多駅から直線距離15km以内
投資可能エリア その他エリア 重点投資エリアと同等の競争力を有すると判断できるエリア 10%以下

(注)組入比率は、取得価格(取得に伴う諸費用及び税金を含みません。)を基準とします。

テナント分散

中長期安定運用の観点から、テナント分散を考慮したポートフォリオ構築を目指すものとします。